事業用借地権

不動産1

定置借地権の中でも、居住を目的のためではなく事業を目的とした土地を賃貸借するためのものです。

一時の事業で立地条件が間に合わない借主側の目的に合うことが多く、期間は10年から50年程度と短くなり、期間数で違いも出てきます。

まず存続期間を10年から30年未満に設定する場合、特約がなくても借地権の規定が適応されません。参照…借地権 … 借地権 無料相談ドットコム

存続期間を30年から50年に設定する場合、通常の定期借地権と同様、特約を定めることが出来ます。貸主側としては当面の利用がなくて余らせている土地を再利用していもらえるという点で利害が合致しやすくなっています。

貸主側としてもメリットがあり、短期的な土地活用ができるほか、それを子供や孫の事業のために提供することも容易になってきます。財産としてスライドするので、問題もなくなります。さらに普通の住居を建てるよりも高い土地代を請求することもできます。

しかし、建物が住居用ではなく事業用に限られてしまうため中々借主の選択が難しいです。借主側も事業所を立てても後で貸主に買い取ってもらうということもこの契約ではできません。

事業用と限った条件下のみで双方にメリットがある権利になります。ただし契約の際は公正証書でなければならないという規定があります。

→建物譲渡特約付借地権